こんにちは。恵莉子(@erikotodo2017)です。
2014年から始まったNISA。2018年からは新しくつみたてNISAが始まりました。
そして2017年にはIDeCoの内容が新しくなって基本的に誰でも加入ができるようになりましたよね。
NISAやつみたてNISA、IDeCoは国が推奨をしている節税制度なので利用しない手はないと思うものの、
運用をした経験が経験がないとなかなか手が出しづらいし
そもそも仕組み自体がよくわからないという方は多いと思います。
今回は
- つみたてNISAとIDeCo、結局どっちがオトクなの？
- これから投資を始めてみたい方
向けに記事を書いていこうと思います。
もし興味があればこれから読み進めてくださいね♡
Contents
証券女子の私の結論
いきなり結論になりますが、私はIDeCoをおすすめします。
ただし、人によってはつみたてNISAのほうがいいという場合もあるのでそれは後述していきます。
なぜ私がIDeCoをおすすめするかと言うと、IDeCoのほうが節税のメリットが大きいからです。
つみたてNISAの場合は【投資をしてその利益に対して非課税になるという制度】なので
投資がうまくいかなかった場合は、なんの意味もない口座です。。
しかも通常の口座であれば1年間に出た利益と損失を一緒に合算して、
損が多ければ最初に利益が出て取られていた税金が戻ってくるという損益通算が使えますが、
つみたてNISAの場合は使えないんです。
一方で、IDeCoは毎月の掛金が全額所得控除になるので投資で利益が全く出なかったとしても
トータルで考えるとメリットがあります。
例えば、毎月1万2000円の掛け金をした場合、住民税とあわせて税率20％とすると12,000×12ヶ月で28800円の節税効果が生まれます。
もしあなたが現在、30歳で今から60歳までIDeCoを活用した場合、その節税効果は864,000円にもなります！
もちろんIDeCoもデメリットはあるので内容をしっかり理解しないといけないのですが
私がIDeCoをオススメする理由は節税効果の高さです。
つみたてNISAが向いているのは主婦、ご高齢の方
専業主婦やご高齢で収入がない方にとってはそもそも税金を払う必要がないので
つみたてNISAがおすすめです。
また年齢によっても制度を使いこなせるかどうかに関わってくるので確認は必要です。
つみたてNISAのメリット・デメリット
つみたてNISAのメリット
- 運用益が非課税
- 保有している投資信託はいつでも売ることが可能
- 少ない金額から始められる
最大のメリットですが通常利益に対して取られる税金20.315％が取られないのでプラスになるような運用をすれば旨味があります。
IDeCoの場合、原則として60歳までは売ることができないのですが、
つみたてNISAの場合は売りたい時に売ることが出来るのですぐに現金にすることができます。
また、IDeCoは毎月5000円からの積み立てになりますが、つみたてNISAの場合は100円からはじめられるので
投資デビューにも向いています。
年間の投資上限は40万円なので月に直すと3.3万円の積み立ては可能になっています。
つみたてNISAのデメリット
- 投資先が限られていて個別株には投資できない
- 年間の投資金額が少ない
- 非課税枠の再利用ができない
一般のNISA口座では個別の株にも投資は出来るのですが、つみたてNISAの場合は個別株の投資はできないです。基本的に投資信託での運用になります。
毎年の上限額が40万円で投資可能期間は最大20年間なので最大で800万円までとなっています。
つみたてNISAの使える上限は40万までですが、例えば今年10万円分しか枠を使わなかったとしても来年に持ち越すことができません。使い切るかどうするかは自分の自由になります。
IDeCoのメリット・デメリット
IDeCoのメリット
- 毎月の積立金額が確定申告で全額所得控除になる
- 運用益が非課税
- 受け取る時にも所得控除が受けられる
運用にかかわらず、毎月の積立金額が全額所得控除になるので節税の効果は高いですよね。
つみたてNISAと同様、利益に対する税金は取られません。
受け取る時も税制の優遇が受けられます。60歳〜70歳の間に「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の
三つの受取方法があるのですが、どの方法でも納税額が抑えられます。
私のオススメは一時金として退職所得控除を受けることです。
IDeCoで積み立てた年金資産を一括で受け取る場合、すべてが課税されるのではなく
勤務年数に応じて出した退職所得控除を差し引くことができます。
さらに、一時金額から退職所得控除額を控除した額に2分の1をかけた金額が、最終的な「退職所得」の金額となります。
勤続年数（iDeCoの場合は掛金を拠出していた期間）が
・ 20年以下の場合： 退職所得控除額＝40万円×勤続年数
・ 20年を超える場合： 退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
例えば勤続年数30年の人の場合は、800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円が退職所得の控除額になります。例えば、iDeCoに毎月1万2000円ずつずつ30年拠出した場合、元本は1万2000円×12ヵ月×30年＝432万円となりますよね。
運用の利益については考えていないのですが、この432万円を一括で受け取った場合、退職所得432万円は退職所得控除額1,500万円を大幅に下回るため、全額非課税となります。
IDeCoのデメリット
- 60歳まで引き出せない・途中解約ができない
- 口座管理手数料ががかる
IDeCoは老後の年金資産を作るための優遇制度なので、60歳までは引き出しができず途中で解約はできないのですが掛け金を一時的にストップすることはできます。
IDeCoに加入すると、最初に必ず2,777円（税込み）がかかります。そして口座の管理手数料がかかってきます。さらに、60歳以降に年金を受け取るときにも手数料がかかるんです。でもSBI証券や楽天証券はこの口座管理手数料が無料なので、金融機関としては優秀だと思います。
証券会社勤めの私が考える投資がうまくいく方法
手数料をしっかり調べる
結局のところ、手数料の部分が非常に大きいと思います。
せっかく投資がうまく言っても手数料が高いとその分、負けが大きくなります。
金融機関によって異なる口座管理手数料は最初から0円のところもありますが、毎月200円や500円取るところもあります。
さらに重要なのは何に投資をするか、その投資先の手数料です。投資信託は運用期間中に発生する手数料があるのですができるだけ低いものを選ぶといいと思います。
投資信託は運用の方法によってコストが変わってきます。
- インデックス型投信 ・・・ 市場の平均に連動して動くので低コスト
- アクティブ型投信 ・・・ 運用会社が独自手法を用いるので高コスト
アクティブ型の投信は時代の変化を先取りしたものも多く、タイミングが良ければ大きく値上がりする可能性もあるのですが、その分コストがかかるので私の経験上はインデックス投信がおすすめ。
IDeCoのおすすめな金融機関は楽天証券
- 管理手数料は無料か。
- インデックス型の投信の品揃えが豊富か。
- 大手で安心できるか。
という3つの観点から私が選ぶのは楽天証券です。楽天証券は手数料が0円でインデックス型の投信の品揃えも豊富です。投資対象は32本で多すぎないので、あんまり迷う心配がないです。
気になる信託報酬は0.1％〜あります。初めての投資で株式は怖いという方は債券型や元本確保型の定期預金もあります。
何より大手で安心ですし、6分で分かるIDeCoの仕組みっていう動画もあって分かりやすかったです。
まとめ
つみたてNISAとIDeCoに関してその違い、メリット・デメリットについて書いてきました。どちらも国が推奨している優遇制度なので「よくわからないからいいや」、と思わずにまずはじめてみてくださいね。
特に、IDeCoに関しては掛け金と運用益、受取のときも優遇されるので節税効果の高い資産運用方法だと思います。
そんなIDeCoの節税効果を高めるためには早めにはじめて長く運用したほうが良いです。
この記事があなたのはじめの一歩になるきっかけを作っていれたら嬉しいです。
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